一般建設業の場合は、次の「いずれか」に該当する必要があります。
�@自己資本が５００万円以上あること。
�A５００万円以上の資金調達能力のあること。
�B直前５年間許可を受けて継続して営業した実績のあること（更新の場合）

特定建設業の場合は、次の「すべて」を満たす必要があります。
�@欠損の額が資本金の２０％を超えないこと。
�A流動比率が７５％以上であること。
�B資本金が、２０００万円以上あること。
�C自己資本が、４０００万円以上あること。