喜多行政書士事務所

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決算変更届

建設業許可を受けた者は、毎事業年度が終了から4ヶ月以内に「決算変更届(事業年度終了報告)」を提出しなければなりません。

決算変更届(事業年度終了報告)に必要な書類

提 出 書 類 様式番号 注  記
変更届出書 別紙8
工事経歴書 二号 経審を受ける場合は二号の二
直前三年の各営業年度における工事施工金額 三号
財務諸表 十五号他 直前1年分
(法人)十五号〜十七号
(個人)十八号〜十九号
附属明細表 十七号の二 資本金が1億円超、又は貸借対照表の負債合計が200億円以上の株式会社のみ
事業報告書 株式会社のみ(特例有限会社を除く)
納税証明書 知事許可・・・都道府県税事務所で取得
  法人事業税(法人)、個人事業税(個人)大臣許可・・・税務署で取得
  法人税その1(法人)、所得税(個人)  
8※ 使用人数 四号 ※変更のあったときのみ
9※ 令第3条に規定する使用人の一覧表 十一号
10※ 定款


当事務所では、お客様からお話を伺ったうえで、事前調査・各種資料の取り寄せから、申請書の作成・提出などの手続き、そして完了後のコンサルタントまで一貫してお引き受けいたします。ぜひご相談くださいませ。
 

            

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■業務対応地域
神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市、加古川市、宝塚市、伊丹市、川西市芦屋市、高砂市、たつの市、赤穂市、豊岡市、相生市、太子町、加西市、福崎町、小野市、三木市、西脇市、猪名川町、三田市、稲美町、播磨町、宍粟市、加東市、篠山市上郡町、佐用町、(兵庫県全域)

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