建設業・入札・産業廃棄物収集運搬・処分業者の相談受付！

喜多行政書士事務所 建設業関係 建設業許可申請 28業種とは 知事・大臣許可とは 一般・特定建設業とは 経営業務管理責任者 専任の技術者 財産的要件 許可に必要な費用 更新手続 決算変更届 経営事項審査申請 入札参加資格申請 産業廃棄物関係 産業廃棄物収集運搬 産業廃棄物とは 産廃処理の流れ 環境大臣認定講習会 許可が必要な場合 許可に必要な費用 欠格事項 経理的基礎の要件 事業計画 運搬施設要件 その他 会社法人設立 資金調達手続	一般・特定建設業とは 1.特定建設業の許可 発注者から直接請負った（元請工事）１件の建設工事につき、下請に出す代金の合計金額が3,000万円（建築工事業は4,500万円）以上になる場合は、特定建設業の許可が必要となります。 2.一般建設業の許可 １以外のとき、つまり1件の建設工事につき元請工事で下請に工事を出す代金の合計金額が3,000万円（建築工事業は4,500万円）未満である場合、または下請としてだけ営業しようとする場合は一般建設業の許可が必要です。 当事務所では、お客様からお話を伺ったうえで、事前調査・各種資料の取り寄せから、申請書の作成・提出などの手続き、そして完了後のコンサルタントまで一貫してお引き受けいたします。ぜひご相談くださいませ。
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