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事務所の特徴

初回30分相談無料

   初回の相談に限り30分の無料相談を行っています(但し要予約)

   お気軽にお電話ください。

費用が発生する場合は事前に必ずご説明させていただきます

   事前の相談費用、調査費用、申請実費(お役所へ支払う費用)など確認も無く進めるてしまい聞いていなかった費用や高額な報酬を

   請求されるケースが実際にあります。 このようなことは当事務所では絶対にございませんので安心してご連絡してください。

当事務所は小さな事務所ですので資格保有者(行政書士)が必ず対応します

   当事務所は、小さな事務所ですので大先生がおられるようなブランド力のある事務所ではございません。

   スタッフが数多くいるわけでもないので資格保有者が最初から最後までお付き合いさせていただきます。

相談頂いた方への強引な売り込みは一切いたしません。

   相談に来ていただいた方への無理な勧誘・売り込みは一切しておりません勿論、他事務所との合い見積もり大歓迎です。

見積り無料・相見積OK

   無料で見積りをお渡しさせていただきます。

   もちろん他社様の相見積もOKです。お気軽にご依頼ください。

建設業許可の取得方法

先ず建設業許可を取得するには、「建設業許可申請用紙及び手引書」と「建設業許可の手引(販売書籍)」が必須となってきます。

建設業許可用紙等の収取先はこちらから  

用紙の記載方法(一定のルールがあります)や建設業法について詳しく知りたい方は右の手引書をクリックしてご購入下さい。

右の手引書は兵庫県内の役所(窓口)が使用している書籍となりますのでこれ一冊で許可申請はOK!

■提出書類一覧(一般(個人/法人)・特定(個人/法人))

以下の書類は個人、法人や規模、申請者の状況により不要な書類もあります又以下の書類以外にも取り揃える資料があります

・建設業許可申請書 ・役員一覧表 ・営業所一覧表 ・許可手数料貼り付け欄 ・工事経歴書 ・直前3年の工事施工金額 ・使用人数 ・誓約書 ・経営業務の管理責任者証明書 ・専任の技術者証明書 ・実務経験証明書(資格者証) ・指導管理的実務経験証明書 ・使用人一覧表 ・国家技術者・監理技術者証明書 ・許可申請者の略歴書 ・使用人の略歴書 ・登記されていないことの証明書 ・身分証明書 ・株主調書 ・貸借対照表(法人・個人) ・損益計算書(法人・個人) ・完成工事原価報告書(法人) ・株主資本変動計算書(法人) ・注記表(法人) ・附属明細表(法人) ・定款(法人) ・登記事項証明書(法人) ・営業の沿革 ・所属建設業団体 ・主要取引金融機関名 ・納税証明書 ・営業所在図略図 ・各種確認資料

以上の書類を取り揃え「主たる営業所」の管轄の県民局へ提出します。

■許可取得の要件

許可取得の要件は兵庫県県土整備部が出している「建設業許可申請等の手引書」をご覧下さい。

■自分で勉強したがどうしても出来ない場合は 行政書士事務所へご依頼下さい。

行政書士事務所により異なりますが報酬・実費(役所へ納める費用)含めて200,000円〜300,000円かかります。

官公署(県民局等)に提出する書類(建設業許可申請書類等)の作成代理が出来るのは行政書士のみです。

建設業許可は誰でも取得できる?こんな先生は要注意!

kokoronokai.jpg行政書士なら誰でも建設業許可を取得できる?

先日、私のところに1本の電話が鳴りました。

話を聞いてみると、「建設業の許可を取りたい」とのことです・・・しかし!

「現在、別の先生に建設業許可の依頼をしています」・・・

私は「どう言うことですか?」と聞き返しました。

すると、「現在、親会社から許可を早く取るようにと言われているのにも係らず、一向(必要書類を集めて1ヶ月以上)に書類すら提出してくれないんです!」「凄く困っているんです!」

揚句の果てには「お客さんはあなただけではないのです!それにあなたは許可が取れません」と言われたそうです。

その後、集めた書類を確認すると、必要でない書類まで集めさせられた始末・・・

それに、管轄によっては事務所調査があることを聞かされておらず、ビックリされていました。

その先生は行政書士としてはベテランの先生でもあり、私もビックリしたぐらいです。

許可を取るのは長年の実績ではなく、お客様に対する人間として又行政書士としての『信頼』『親切』です。

すべての行政書士がそうではありません!使命感あふれる行政書士は沢山おられます。

建設業許可でお困りの方は、無料相談をご利用下さい!

電気工事業登録・測量業者登録・解体工事業者登録・退職金共済等

ph_0101.JPG建設業に関連する手続きも申請代行させて頂きます。

その他(産業廃棄物収集運搬、宅地建物取引業登録、退職金共済 )

 

お問い合わせはこちらから
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